法人向け業務内容
法人関係の申請書類作成は、かなり労力を要するものです。そのわずらわしさをお引受け致します。
会社定款の作成
会社を法人化(株式会社)する上で、必ず必須になるものが定款(その会社の憲法)です。
費用:66,000円(別途、印紙代40,000円+認証代52,000円)
建設業許可申請など
建設業許可の種類は、29業種有ります。1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1500万円以上)の場合に必要となります。
資格条件
①経営業務の管理責任者が居る
②専任技術者が居る
③500万円以上の資産などが必要
費用:個人 110,000円(更新 55,000円)
法人 150,000円(更新 66,000円)
建設業変更届(決算報告) 38,500円
経営事項審査申請 49,500円
経営状況分析申請 33,000円
入札参加資格審査申請 49,500円
宅地建物取引業許可申請
申請書類作成及び提出の代理、事務所の写真撮影、行政機関との折衝などを行います。
費用:新規 99,000円
更新 55,000円
(その他、入会金・分担金 150万~180万)
食品営業許可・飲食店営業許可
飲食店営業、菓子製造業など食品衛生法で定められた34業種については、保健所長が出す営業許可が必要です。
費用:55,000円
古物商許可申請
古物とは、美術品・商品券・乗車券・郵便切手・航空券・収入印紙などが含まれます。なお、一般顧客から買い受ける物品は、すべて「古物」として判断されます。
費用:新規 55,000円
更新 33,000円
住宅宿泊事業(民泊)届出
民泊新法により、物件条件として「台所、トイレ、浴室、洗面設備を備えた住宅」に限られます。最近、インバウンド(外国人観光客)による需要が高まっています。
費用:99,000円
労働者派遣事業申請
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
費用:特定 55,000円
一般 165,000円
FAX 0982-95-0115